入善町議会 2021-03-01 令和３年第21回（３月）定例会（第２号） 代表・一般質問
この事業の対象は被害のあった全ての農業者であり、再建・修繕費用が５０万円を超える被災農家に対し、再建・修繕費用から国の補助金と共済金を差し引いた額に対し、県が１０分の３を、町が上乗せし１０分の２を助成するものであります。県と町で合わせて１０分の５、つまり２分の１を支援するもので、被災農家の実質的負担額を県と町とで半分支援するものであります。
この事業の対象は被害のあった全ての農業者であり、再建・修繕費用が５０万円を超える被災農家に対し、再建・修繕費用から国の補助金と共済金を差し引いた額に対し、県が１０分の３を、町が上乗せし１０分の２を助成するものであります。県と町で合わせて１０分の５、つまり２分の１を支援するもので、被災農家の実質的負担額を県と町とで半分支援するものであります。
一方、県は全ての被災農家を対象にしており、補助率は再建費用から共済金及び国補助金を除いた額の１０分の３以内となっております。 町では、農家の経営の継続と一日も早い経営再開を図るため、国、県よりもさらに手厚い支援として、再建費用から共済金及び国補助金を除いた額の１０分の４を町独自で上乗せして補助したいと考えております。
これは、近年、豪雨、台風等により農地及び農業用施設に対する小規模な被害が多発している状況を踏まえ、本条例において、これらの災害復旧に伴う対象事業を拡充することにより、被災農家の負担軽減及び地域農業の維持・保全を図るため、所要の改正を行うものであります。
現在、同生産組合では年間 5.8トンの生産であるが、この整備により15トンに量産できるとともに、高付加価値の加工も可能となるとの答弁があり、 また、７月の集中豪雨による農林水産施設災害の復旧は今回の補正で対処できるのかとの質疑に対し、災害の状況を十分調査し、被災農家などの要望にこたえられるよう予算化したとの答弁があり、 また、中心商店街に空き店舗が見受けられるが、今回補正した空き店舗活用推進事業